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先端設備等導入促進基本計畫

先端設備導入計畫

中小企業等経営強化法(移管前:生産性向上特別措置法)に基づき、町では「導入促進基本計畫」を策定し、國の同意を得ました。中小企業者の「先端設備導入計畫」の認定申請を受け付けますので下記をご確認ください。地方稅法に基づき、一定の要件を満たすものは、當該固定資産稅の課稅標準を3年間ゼロとします。

 

制度の詳細については、下記外部サイトをご確認ください。

経済産業省HP

中小企業庁HP

 

1.制度の概要

 (1)「先端設備等導入計畫」の概要

?「先端設備等導入計畫」は、中小企業?小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計畫です。

?認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類 中小企業等経営強化法第2條第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の數
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千萬円以下 50人以下
サービス業 5千萬円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千萬円以下 200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製品業を除く。

 ※対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2條第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、會社(會社法上の會社(有限會社を含む))、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。當該條項に該當しない、一般社団法人、一般財団法人、醫療法人、歯科法人、社會福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。詳細は経済産業省ホームページの「先端設備等導入計畫策定の手引き」をご確認ください。

 

 

(2)先端設備等導入計畫の內容

中小企業者が、計畫期間內に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計畫を策定し、町における「導入促進基本計畫」等に合致する場合に認定を受けることができます。  

 

?先端設備等導入計畫の主な要件

主な要件 內容
計畫期間 3年間、4年間、または5年間
 労働生産性  計畫期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性算定式
       (営業利益+人件費+減価償卻費)           
             労働投入量

※営業外利益による利益は加味されません
※人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給與、賞與、福利厚生費等を入れることができます
※減価償卻費は、製造原価及び一般管理費における減価償卻費のどちらでも対象になります。
※労働投入量は、役員についても含めることができます。

 先端設備等の種類  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償卻資産の種類】
 機械裝置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附屬設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
 計畫內容 ?國の「導入促進指針」及び町の「導入促進基本計畫」に適合するものであること
?先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
?認定経営革新等支援機関(商工會議所、金融機関、會計事務所等)において事前確認を行った計畫であること

 

 

(3)固定資産稅の特例について

地方稅法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計畫」の認定を受けた場合、固定資産稅(償卻資産)の特例を受けることができます。

 

?固定資産稅特例の一定要件 

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員數1,000人以下の個人事業者等のうち、

先端設備等導入計畫の認定を受けた者(大企業の子會社は除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が舊モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償卻資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械裝置(160萬円以上/10年以內)
  • 測定工具及び検査工具(30萬円以上/5年以內)
  • 器具備品(30萬円以上/6年以內)
  • 建物附屬設備(家屋と一體となって効用を果たすものを除く)
    (60萬円以上/14年以內)
  • 構築物(120萬円以上/14年以內)
  • 事業用家屋(120萬円以上、新築、家屋に設置される生産性向上要件を満たす設備の取得価格の合計額が300萬円以上)
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
  • 山ノ內町の導入促進基本計畫に適合すること
特例措置  固定資産稅の課稅標準を、3年間、ゼロとする。(平成30年3月31日公布 平成30年6月6日施行)

 

 

2.山ノ內町の導入促進基本計畫について

 山ノ內町が策定した「導入促進基本計畫」は、國の同意を得ましたので公表します。

 導入基本計畫 山ノ內町

 

3.先端設備等導入計畫の認定について

 町內事業者からの「先端設備等導入計畫」の認定申請受付を開始しました。以下の書類をご用意いただき、町観光商工課まで窓口にご持參いただくか、郵送によりご提出ください。

 

  なお、工業會証明書につきましては計畫認定後の提出も可能となりますが、固定資産稅の賦課期日

  (1月1日)までに提出をお願いいたします。

 

 ○申請書類(新規申請時)

  ?様式22_先端設備等導入計畫に係る認定申請書(ワード:29KB)

   様式22_先端設備等導入計畫に係る認定申請書(記入例)(PDF:241KB)

  ?様式23_先端設備等に係る誓約書_建物以外(ワード:21KB)

  ?様式24_先端設備等に係る誓約書_建物(ワード:19KB)

  ?認定支援機関確認書(ワード:29KB)

  ?工業會証明書(寫し)

  ?直近の町稅の納稅証明書又は完納証明書

  

 (リース契約の場合に追加で必要なもの)

  ?リース契約見積書(寫し)

  ?リース事業協會が確認した軽減額計算書(寫し)

     

 (対象が事業用家屋である場合に追加で必要なもの)

  ?建築確認済証(寫し)

  ?家屋の見取り図(他の先端設備等の設置場所がわかるもの)

  ?先端設備の購入契約書(設置される先端設備等の取得価格が300萬円以上であること)

 

 ○申請書類(計畫変更時)

  ?様式25_先端設備等導入計畫の変更に係る認定申請書(ワード:22KB)

      ?変更申請に係る添付資料(ワード:21KB)

  ?様式26_変更後の先端設備等に係る誓約書_建物以外(ワード:21KB)

  ?様式27_変更後の先端設備等に係る誓約書_建物(ワード:19KB)

  ?認定支援機関確認書(新規申請時の様式を使用ください)

  ?舊先端設備導入計畫の寫し

  ?工業會証明書(寫し)

 

 (リース契約の場合に追加で必要なもの)

  ?リース契約見積書(寫し)

  ?リース事業協會が確認した軽減額計算書(寫し)

     

 (対象が事業用家屋である場合に追加で必要なもの)

  ?建築確認済証(寫し)

  ?家屋の見取り図(他の先端設備等の設置場所がわかるもの)

  ?先端設備の購入契約書(設置される先端設備等の取得価格が300萬円以上であること)

 

 ○その他

  誓約書について、計畫認定の申請書と工業會証明書の提出が同時の場合は不要となります。

 

このページについてのお問い合わせ

観光商工課観光商工係 0269-33-1107

 

 

お答えが必要なご意見等はこちらで はお受けできません。直接擔當課へお願いします。また、個人情報は入力しないでください。(個人情報を入力し送信されても回答はいたしません。)

 

 

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