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中小企業支援

中小企業支援

事業所における新型コロナウイルス感染防止対策について

新型コロナウイルス感染癥の拡大を予防するため、皆様のご協力をお願いします。

?長野県「事業所における感染防止対策について」(R3.3.23)

?長野県「新型コロナウイルス感染癥?感染防止のための対策について」(R3.5.7)

感染癥に関する町の最新情報はこちらからご覧ください。

 

 

経営相談窓口について

長野県よろず支援拠點について

よろず支援拠點は國が各都道府県に設置している、中小企業?小規模事業者様にご利用いただける経営相談所です。経営についてのあらゆる相談に関して専門家が無料で相談をお受けします。

相談內容

○新型コロナウイルス感染癥の影響で苦しい経営を改善したい

○対象になる補助金にどんなものがあるか知りたい

○従業員の雇用関係で不安がある

○設備投資についてアドバイスがほしい

など、あらゆる相談に応じます。

場  所

ご相談に応じます。

山ノ內町文化センター相談室をご利用いただくことも可能です。

注 意 點

相談內容に応じて、適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介する場合があります。

行政手続き、融資手続き、補助金の申請手続きのような実務代行は行っていません。

相談の際には感染癥予防のためマスク等著用にご協力をお願いします。

申込方法

相談案件票にご記入の上、メールまたはFAXでお送りください。

メール:yorozu-5@icon-nagano.or.jp

FAX: 026-227-6086

町観光商工課からおつなぎすることも可能です。 0269-33-1107

?擔當コーディネーターからご連絡いたします。

問合せ先

長野県よろず相談拠點 TEL:026-227-5875(平日8:30~17:15)

公式ホームページもあわせてご覧ください。

 

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手當、賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染癥の影響をうけた事業主を対象に、各種の特例措置が実施されています。

 

具體的な取り扱いやご相談、申請等につきましては、ハローワーク飯山までお問い合わせください。

TEL(0269)62-8609

産業?雇用 総合サポートセンターについて

新型コロナウイルス感染癥により影響を受けた事業者の雇用調整助成金の活用等を支援するため、相談や申請サポートを行います。

実施期間  令和4年3月31日まで
場  所

 北信合同庁舎內會議室 等

※來所の際はマスクを著用するなど感染防止対策にご協力願います。

時  間

1時間程度/回 

(月~金曜日)9:00~12:00または13:00~16:00 

相談內容等

社會保険労務士(人事?労務管理に精通した者)が雇用調整助成金の活用に関連する各種相談?申請サポートを無料で行います。 

※申請に必要な書類等をご持參願います。

※申請代行ではなく、あくまで事業主が行う申請の支援です。

休業手當を受けられない労働者の方が「新型コロナウイルス感染癥対応休業支援金?給付金」を申請する際の相談もお受けします。(R3.2月~)

申込方法

 電話、または申込書をメールかFAXでお送りください。

 電話:026-234-9532 FAX:026-234-9569

 E-mail:hokushinrosei@pref.nagano.lg.jp  申込書:〈word〉〈PDF

  詳しくは、北信労政事務所へお問い合わせください。 電話:026-234-9532

 

 

地域雇用開発助成金について

地域雇用開発助成金の支給対象地域である過疎等雇用改善地域として、山ノ內町が指定を受けました。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)について

 過疎等雇用改善地域において、事業の設置?整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置?整備費用及び増加した労働者數に応じて一定額を助成する制度です。

助成額

 48萬円~960萬円

※中小企業事業主の場合は、1回目の助成額の1/2を上乗せ

※創業の場合は、さらに1回目の助成額に上乗せあり

助成期間

 3年間

助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

過疎等雇用改善地域について

 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定に基づき、このたび山ノ內町が厚生労働大臣の指定を受けました。

 今後、町內に事業所を新規設置しようとする事業主や既に設置されている事業所をさらに整備しようとする事業主が、一定要件に該當することにより地域雇用開発助成金を利用することができます。

 指定期間: 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

  

制度の詳細については長野労働局へお問い合わせください。電話:026-226-0866

 

長野県外國人材受入企業サポートセンターについて

長野県の委託を受けて、長野県県行政書士會が県內企業?団體の皆様から外國人材受入に関するご相談に対応します。

住 所: 長野市大字南長野南県町1009-3 長野県行政書士會館內
電 話: 026-217-1471 
F A X: 026-217-1472 
メール: nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp 
相談時間: 月曜日から金曜日(祝日?年末年始を除く)9:00~16:00(事前予約制)

 來所相談、電話相談のほか出張相談も可能です。相談は無料で、秘密は厳守されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業支援制度について

中小企業のセーフティネット

獨立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の支援機関として中小企業の事業活動の活性化のためのさまざまな事業に取り組んでいます。

 制度の詳しい內容については、観光商工課に備え付けのしおりをご覧ください。

 資料請求については、中小機構ホームページもしくはお電話で承っています。

 

獨立行政法人中小企業基盤整備機構

共済相談室:050-5541-7171 (平日9:00~19:00、土曜10:00~15:00)

 

 

小規模企業共済制度

 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または會社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

 

 

 

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

 経営セーフティー共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として當面の資金繰りをバックアップします。

 

 

 

  

 

このページについてのお問い合わせ

観光商工課観光商工係 0269-33-1107

 

 

お答えが必要なご意見等はこちらで はお受けできません。直接擔當課へお願いします。また、個人情報は入力しないでください。(個人情報を入力し送信されても回答はいたしません。)

 

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